保育所の第三者評価」に対する当法人の基本的考え方

一般財団法人大阪保育運動センターでは、以下に掲げる方針で調査及び評価を行います

1 保育所は公的責任に基づく設置者・運営者・従事者の努力と、保護者・住民の参加・参画によって「質の担保と向上が図られる」ものです。「子どもにとっての最善の利益」を最優先に、当事者どうしの絶えざる努力が求められる事業であり、評価も当事者評価を基本とすべきものと考えます。

2 「第三者評価」は保育における「市場原理と契約」との関係で「質の担保」と「利用者の選択」の方策として打ち出されたものと考えられます。当法人が評価事業を担うにあたっては、保育事業の公共性を重視し、保育園設置・運営における「契約」「自己責任」「競争」「規制緩和」などの問題を客観的にとらえ、たえず「子どもの権利と発達を保障する質の向上」への視点を大切にします。

社会福祉法第78条

社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受けるものの立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。

2 国は、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するために、福祉サービスの質の公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講ずるように努めなければならない。