当法人の保育所第三者評価(2015年度)公表にあたって

大阪府は、2014年4月1日付けにおいて厚生労働省通知で改訂された評価基準及び、判断基準(a・b・c)を2014年9月10日以降の契約について適用しています。(2015年8月11日大阪府HPで告知)
厚生労働省通知では改訂理由について「判断水準(a・b・c)について定義が明確でない、又『a』評価でなければ適切なサービスが提供されていないとの誤解を招くとの意見などを踏まえ、最低基準(国の児童福祉施設の設備と運営に関する基準「省令基準」)を満たしていることを前提として(下記のように)位置づけを改訂した」としています。

評価 改訂前(判断基準) 改訂後(判断基準)
「a」 ・できている ・よりよい福祉サービスの水準・状態
・質の向上をめざす際に目安とする状態
「b」 ・できているものの十分でない ・aに至らない状態
・多くの施設・事業所の状態
・「a」に向けた取組の余地がある状態
「c」 ・できていない ・「b」以上の取組となることを期待する状態

今回の改正により、評価の基準が明確になり、従前に比べて、「b評価」の対象範囲が広がりました。そのため、たとえば、改正前の受審施設・事業所の評価結果が「a評価」の場合、改正後の再受審において、改正前と同様の「a評価」を得られなくなる可能性もあります

◇当法人も上記改訂にそって2015年度からの評価を実施しています。

当法人は、下記5つのポイントを特徴にして評価を行っています。

  1. 事業者の気づきを励まし、発展を支える評価をめざす。
  2. 子どもの権利と発達保障の視点を貫く評価をめざす。
  3. 事業の公共性を重視し、質の向上へ専門的・客観的評価をめざす。
  4. 当法人評価調査者には研究者や専門職、施設の通所・入所経験者、保護者などが所属している。
  5. 当法人の研究所と連携し、評価調査者のスキルアップを行う。

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